GitLab、第6回年次グローバルDevSecOps調査の結果を発表

 GitLabが、6回目となる年次の調査レポート「The GitLab 2022 Global DevSecOps Survey(DevSecOps調査)」を発表しました。

 

 本調査では、セキュリティとコンプライアンスが引き続き優先されていることに加え、ツールチェーン統合への投資や、急速なDevOps導入の影響が続いていることが浮き彫りになりました。

 セキュリティ、コンプライアンス、ツールチェーン統合、ソフトウェアデリバリーの迅速化に対する業界の期待の高まりに応えるために、この2年でDevOpsプラットフォームの導入が急速に進んだことを受けて、約4分の3の回答者がすでに導入済みか、年内に導入予定であることがわかりました。
 

 2022年の調査結果は、セキュリティが企業にとって最優先の投資分野であることをはっきりと示しており、セキュリティチームメンバーの半数以上が自社のセキュリティのシフトレフトをすでに完了しているか、年内に行う予定であると答えています。


 また、ツールチェーン統合も優先度が高く、調査回答者の69%が監視の問題、開発の遅れ、開発者のエクスペリエンスへの悪影響を理由にツールチェーンを統合したいと考えています。

 

 一方、多くの企業は、セキュリティのシフトレフトへの意欲を示しているにもかかわらず、取り組みと成果の面ではまだごく初期段階にあり、セキュリティ予算が増えたと答えた回答者は全体の10%にとどまっています。継続的な傾向として、セキュリティチームと開発チーム間の連携が不足していることが、引き続きデータから裏付けられています。

 

 40%近くの開発者は、4分の1から2分の1の時間を複雑なツールチェーンの維持または統合に費やしており、この割合は2021年から倍増しており、調査対象者の69%がツールチェーンを統合したいと答えています。

 

 ツールチェーン管理における主な関心事として、無数のツールの常時監視やコンテキスト切り替えの難しさのほか、開発速度の低下、コストの増加、従業員の定着率などの問題も挙げています。

 

 ソフトウェアリリースの迅速化の流れは、主に民間企業に限られており、政府関連の回答者の59%がデリバリーの速度を2021年と同等かそれ以下と答えており、公共部門におけるソフトウェアデリバリーの速度が昨年から低下していることが明らかになっています。

 

 全体的に見て、データはリリース速度がこれまでになく向上していることを示しており、開発者はその理由としてDevOpsプラットフォームへの投資を挙げています。

 

 2021年のDevOpsの急速な導入は、ソフトウェアデリバリーの迅速化、コード品質の向上、開発者の生産性向上をもたらしました。2022年の主な課題と機会としては、ツールの統合、セキュリティとコンプライアンスへのさらなる重点的取り組み、開発チームとセキュリティチームの連携強化に向けた継続的な努力が挙げられます。

 

ノーコード推進協会設立

 ノーコード推進協会(略称:NCPA)が9/1に設立されるという発表がありました。

 IT人材不足が長い間叫ばれており、なかなかこの問題が解決されてこなかった。IDCによると23年に新規開発されるアプリケーションの6割がノーコードになると予測もあり、DXを推進するにあたり、「ノーコード」が解決策の一つになるのではないかということです。

 そのため、今回このノーコード推進協会を設立することで、ノーコードを日本で根付かせることができ、プログラミング言語やITスキルのない人でも簡単に開発が可能になることを目指しているようです。

 このノーコード推進協会(略称:NCPA)の代表理事には、アステリア株式会社の中山五輪男氏が就任し、副代表理事サイボウズの青野社長、DX推進協会 代表理事の森戸さんが就任されます。

 発起人企業は下記の7社になります。
  ・アステリア株式会社
  ・サイボウズ株式会社
  ・株式会社船井総研デジタル
  ・株式会社INDUSTRIAL-X
  ・株式会社シムトップス
  ・株式会社セゾン情報システムズ
  ・ウイングアーク1st株式会社

 9/1から活動を開始するとのことで、活動の第一弾は9/29に「ノーコード全盛時代の幕開け」と題した設立記念セミナーを開催するようです。